恥を知らない人種が居る

　今、話題と成りつつあるのかもしれない。李信恵さんという方のこと。比較的有名なジャーナリストかもしれない。本日のネットニュースでヘイト被害の裁判で勝訴したと報じられていました。
　今日の記事の後半の文章は、一度書き上げて、あまりにもの文章が汚いので、掲載を一旦断念していました。重要な記事だとは思ったのですが。しかし、冒頭の李信恵さんの事をもう少し調べると、やっぱり話題にすべきだと感じました。汚い表現でしか評価できない人々の話です。

　李信恵さんの事は、既にWikiに掲載されており、報道の自由を守るためにシッカリとした調査に基づく報道をしている方だと感じられます。この方のことを調べると、悪意に満ちた人々の事が透けて見えてきました。
　李信恵さんの著書に「#鶴橋安寧―アンチ・ヘイト・クロニクル」という本があります。現在、Amazonで販売されています。その評価を見ると悪意に満ちていることが一目で分かります。Amazonでは、星の数で面白いが星5個、面白くないが星1個で評価されます。実際に読んだ方から、これから買おうとする方へ助言することが目的で設置されています。

　ところが、この本の評価は、余りにも異常です。星5個が40%、星4個が5%に対して、星1個が53%。星2～3は殆どありません。明らかに、内容にかかわらず、星1個を投票している方が大勢いるということです。しかも、その星1個の評価に参考となったのコメントを付けている方がまた大勢。だから結果として、この星1個の評価が上位に並んでいる。これは、明らかに異常なことです。
　Wikiには、Amazonに改善を申し入れていると書いてあります。しかし、未だそのままということは、Amazonは、何もしないつもりかもしれません。明らかに悪意に満ちた事象だと思われるのに。

　沖縄県で相次いで米軍航空機の部品が落下。到頭、人的被害が出てしまった。そんな中、沖縄県民を誹謗中傷する電話が相次いでいると問題となっています。この実態を少し分析したいと思います。

　東日本大震災の後、震災現場で略奪が無い事とに対し、アメリカ人をはじめ、日本人の良識を称える言葉が多く発せられました。日本人は、それ程に仁徳に溢れています。そんな中、この様に極悪非道な行動をとれる日本人が居る事に驚きを禁じ得ません。

　ニュース記事から引用すると『米軍が窓を落としたことを認めているにもかかわらず、「事故はやらせではないか」などと中傷』『沖縄は基地で生活している。ヘリから物が落ちて、子供に何かあっても仕方ないじゃないか』と続きます。はてまた、米軍基地が有る沖縄に住むのが悪いと責める人まで居るらしい。

　ニュース記事では、こういう人たちの思いやりの無さに、責める記事ばかり。その事に反対ではないのですが、少し見方を変えると面白い事が分かってきます。

　日本の人口は、1億3千万人弱といいます。今回(12/19時点で)、上記の嫌がらせは、24件だと報道されています。集団行動とは考えられないので、24人がそういう事をしたということになります。

　まあ、割合から言って、気違いの発生確率とそう大差が無い事が分かります。単に、そういう規格外れが居るということ。そして、沖縄の方は、そういう規格外れに振り回されている。まったく怒り心頭ではあるのですが。

　その規格外れの性質を整理してみましょう。沖縄に住んでいる方が望んで沖縄に住んでいると思っている。今の県民の親、さらにその親の時代にアメリカ軍が割り込んできた。それも強制的に。それも知らない。知ろうとしない。いや、知る能力を持たない。

　米軍が認めている落下物を自作自演だと言っている。情報収集能力ゼロ。状況把握能力ゼロ。どうしようも無い畜生です。

　そんな畜生に振り回されている沖縄県民を1億2千万人総勢で応援しましょう。

　700万人足りない。うん、その位、異常な人が居てもおかしくないかも。そんな仲間になりたくなければ賛同してほしい。

(後記)

　性善説と性悪説があります。しかし、こういう一方的に論法は、明らかに間違いだということが分かります。人は性善である。しかし、性善となれなかった人が居るということ。本人が気付くことは無いでしょう。哀れです。神様助けてください！

核廃絶の掛け声は有効か？

核廃絶の活動が認められて、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」にノーベル平和賞が与えられた。授賞式での事務局長のスピーチが相次いで報道された。2つのニュース記事タイトルを示します。『「核廃絶」は理想論なのか　平和賞のＩＣＡＮは問う』『核兵器、必要悪でなく絶対悪　受賞講演でサーローさん』
　この記事の中で、「核兵器廃絶」は、理想論ではなく現実論である。また、「核兵器」は、必要悪ではなく絶対悪と訴えられているという。私は、この論法に反対ではない。しかし、基本的な部分が欠けている様にしか見えないのだが。どうでしょうか。
　核兵器禁止条約にアメリカをはじめ、主要国が多数不参加となっている。その中で、このICANの活動がノーベル平和賞を受賞したというのだが、何処がどう変わるのだろうか。何が進展するのだろうか。誰か説明して欲しいものだ。

　核兵器は絶対悪であり、核兵器廃絶は現実論ではある。しかし、どうやって実現するかについて、誰も何も言っていない。その事に目を向けない活動は、何もしないに等しいと思うのは、私だけでは有るまい。
　最近、緊張の元となる朝鮮半島の状況を見れば明白だ。この状況をどうやって解決するか。そこが問題なのだが、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、フランスのどの国も解決策を出していない。アメリカに至っては、まさに核兵器の正当論を展開している始末だ。
　では、どうやって廃絶するのか。核兵器廃絶を一気に進めることは絶対に不可能だ。最初にあるのは、現在保有している国家の保有の正当性を認める事から始めないといけない。そこが現状だ。現状を無視して、声だけ上げても始まらない。何も始まらない。
　現在の保有国の権利をまず認め、それ以外の国の保有をさせないという取り決めを最初にしなければ、朝鮮半島の様な事が起きる。そして歯止めが効かなくなるのだ。そういう仕組みが完成するば、核保有国が取れる次の一手が見えてくるのだ。
　声を上げて、皆が賛同する。これは、美談ではあるが、解決策ではない。無いよりは増しな程度だ。殊に核兵器に関しては。その事に気付いて欲しい。

ＬＩＮＥ「誤爆」とは

　嘘のネット拡散。最近話題となっては消えを続けていると思う。誤爆という用語もまたひとり歩き始めているのではないだろうか。朝日新聞の記事から感じた感想です。
　『ＬＩＮＥ「誤爆」来月にも消去可能に　２４時間以内なら』というニュース記事が11月の下旬に報道されています。LINEが間違って送ったメッセージを後から削除する機能を提供するという記事です。実は、この記事自体は、とっても大事なセキュリティ問題を孕んでいるのですが。その前に。

　タイトルに使った誤爆とは、元々の用語は「爆撃機が間違った場所を爆撃する」ことを言います。そこから転じてWikiによると、ネットの世界では、2チャンネルなどの電子掲示板において、間違えて消したくないスレッドを消してしまった場合を指す用語として紹介されています。
　では、メールの誤送信を誤爆という用語で表現できるか。それは、完全な間違いです。爆撃が持つ語感は、何かを攻撃する、侵食する、ぶつける、投げるという能動的な行動とその目的があるときのこと。その目的を間違えた時に誤爆と表現できます。
　メールの送信というものは、投げつけるものでは無く、伝えるものです。だから、その送信先を間違えたときは、誤爆と呼んではいけないのです。若し、そう呼ぶ人が居たら、その人は、メールは送るものでは無く、投げつけるものだと勘違いしているだけなのです。それすら考えていない人は、すでに考えることを放棄している。
　そういうことを考えずに、間違った使い方を新聞記者が堂々と報道している点に、日本語の乱れを心配します。

　さて、誤送信を取り消せる機能を追加するとLINEが発表したという内容がセキュリティ問題という話を進めましょう。現在、大企業の殆どは、メールの誤送信の対策に躍起となっています。誤送信による情報漏えいが問題となるからです。今回のLINEの処置は、そういうトラブルにはまったく効果がありません。一旦、相手に伝わったものをLINEの画面上で消えても、相手が一時的にでも見ることが出来たら、情報が漏えいしてしまうからです。増してや、普通のメール送信では絶対に取り消せません。
　問題は、LINEの利用ではありません。LINEの利用者がこういう機能に慣れてしまう事が問題なのです。慣れた為に、メール送信の確認が疎かになる。その結果、有ってはならないメールの誤送信を生む可能性が高くなってしまうのです。
　ネット社会のリーダー的な企業は、そういうこともきちんと理解して対応してもらいたいものです。情報漏えいなどで、日本経済がどの程度損失を被っているか理解すべきです。

これが日本国民が選んだ選択なのか？

加計学園に獣医学部新設を認められた。その状況は、日本が第二次世界大戦に突き進んでいた頃の状況によく似ていると感じてならない。選挙に圧勝したからと、常識で計れないことを進められているのだから。

　加計学園に獣医学部新設を認めたことが大きなニュースとなっています。その中で、よく真実を纏めた記事を見付けました。朝日新聞の『加計審査、再三の不備指摘　学園側へ「警告」文書も』という記事です。

　記事の要旨はこうです。大学設置審の投信を受けて学部の設置は決定した。しかし、申請前から答申の結果に至るまで、不可解なことが多過ぎると解説しているのてす。その中心部分が安倍総理自身を含めて、自民党政権と官僚が、知らない、証拠は無い(無くなった)と平気で嘯いている。記事自体が長いの、要点を紹介したいと思います。

　まず、安部氏の総理としての発言です。岩盤規制に風穴をあけるとして、特区によって獣医学部を新設する。2校でも3校でも、意欲あるところはどんどん獣医学部の新設を認めていく。そういう発言の中、手を挙げた京都産業大学は認めず、加計学園のみ認めた理由は、未だ明確となっていない。

　大学設置審が設置可能の答申をしたというが、審議会とは、申請が可か非かを審議するものだと思う。しかし、実際には、審議開始時には設置が許される状況では無かった。指導の結果、ぎりぎりで設置可能と判断されたというのが実態。しかも、ぎりぎりが許容範囲がどうかも疑問視されている。

　特区での獣医学部新設の目的として、最近度々問題とされている、鳥インフルエンザの様な人獣共通感染症の研究が挙げられています。新設される学部なら、そういう最新の課題にチャレンジすべきではないかと思います。しかし、加計学園にはその実習の場が準備されていない。専任教員が足りしてないと指摘すれば、増員したものの高齢層に偏っている。職員とのバランスを取って、入学定員を160人から140人に減らしたというのは驚きだった。少なくても、多数の私立大学で水増し入学は行われていると聞きます。対策となっていないのでは無いでしょうか。

　安倍総理やその側近に加計学園側が働きかけたという事実は、最早否定しようが無いと思うのですが。官邸のみならず、官僚も加勢して、否定に躍起となって、結果的に有耶無耶に出来たと官邸サイドは見ている様です。前川喜平元事務次官が綻びを見せたのですが、残念ながら明確にすることはできませんでした。

　そういう中、信じがたいことに、安倍政権は、選挙で国民の判断を仰ごうという奇策に出ました。上記の事実を国民が理解していれば、到底勝ち目は無い戦いに見えました。ところが、不思議なことに、快勝してしまいました。そうして、これ見よがしに、加計学園の獣医学部新設を認める動きをした様に見えます。

　第二次世界大戦は、国民が望まない政策を当時の政権が一方的に進めたから起きたものです。当時の仕組みでは、東條英機が国民の総意に基づいて行動するという訳ではないので、その機序は全く異なります。

　しかし、国民の総意が騙されて政権が運営されているという状況は変わらないと思います。上記のタイミングで選挙を実行した、その実行力は、真珠湾攻撃を実行するのとそんなにかけ離れていない様な気がします。私は、国民にとって危機的状況だと感じています。

黒髪指導 生徒の尊厳を損なう愚

生徒の人権が損なわれた。誰もがそう感じただろう。私もそう思う。しかし、朝日新聞社の社説に書かれたそのことに対する論法には、同様に一方的なものを感じてしまう。
　元々、無料のWeb閲覧会員として登録して、朝日デジタルを利用させて頂いていました。2週間お試しで有料会員のサービスを受けられる提案があり、試してみることにしました。確かに、「続きは有料会員」という部分をどんどんと見れて軽快ではある。そういう中で、天声人語や社説も見れるというので、見せて頂きました。このタイトルは11月6日の社説です。
　元々の話題は、地毛が茶色の女子高生が黒色に染めることを強要された。その為に頭皮や髪がボロボロ。しかし、先生は、登校や修学旅行の参加を認めない。その結果、不登校となった高校生と親が賠償を求めて訴訟を起こしたというもの。

　このタイトルの社説の内容を概略するとこうなります。(写真は、この記事とは無関係です。)

　秩序を保つために一定のルールが必要なのはわかる。しかし、こういう対応は、度を越したものだ。東京都立高校では、地毛証明書を入学時に提出されているという。学校が若い世代に対する、個性の尊重は必要で、国際化などからも必要性が大きくなっている。学校の評判を優先させ、個人の尊厳を否定するルールの押し付けは本末転倒。

　何が問題かというと、一言ではっきりします。染めたい女子高生が「同じ色にしてなぜいけない」と言った時にどう対応するのですか。この事件は、ルールが悪いのではありません。正しいルール作りとその運営がされていないことが問題なのです。それに触れないこの社説は、意味あるのだろか。単なる、世論へ迎合する様なものでは無いだろうか。

　もう少し説明しよう。学校は、髪色に関しては、地毛の色を守ることを明確に表明し、説明すべきであろう。その確保の為には、彼の社説で否定されている「地毛証明書」は有効なはず。それを両者の合意のもと交わすことのどこが悪いのだろうか。

　朝日新聞やこの記事を書いた担当者が悪いとは思いません。ただ、そういう観点から物事を判断して、改善していかなければ、生活、人類の発展は望めません。頑張りましょう。

また勘違いの自動運転車が開発されている

　みちびき（準天頂衛星システム）とは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムのこと。内閣府のサイトで説明されている内容。GPSの精度が上がるというので、その活用がいろいろと実験されている様です。
　その中で、『自動運転、障害物すり抜けた　衛星「みちびき」活用』というニュース記事を見付けました。三菱自動車ではなく、三菱電機がこの高精度の「みちびき」を活用するというニュースです。実験車「ｘＡＵＴＯ（エックスオート）」で自動運転の精度を上げて、障害物を避けたというのです。
　この仕組みは、普通のGPSの測定誤差が10m程度に対して、みちびきの測定誤差は6～12cmという精度から来ています。100倍も精度が違うというのです。確かに凄い事なのですが、この開発には大きな間違いがあります。気付いていないのか、取り敢えずは無視しているのか。
　仕組みをもう少し詳しく説明します。この自動運転は、GPSの精度を上げて障害物を避ける。つまり、地図上に記載された障害物を避けるという仕組みなのです。だから、分かっている障害物は避けることができます。しかし、分かっていない障害物を避けることはできないのです。
　つい最近、高速道路上の落下物であるタイヤに自動車が乗り上げたり、避けたりして悲惨な死亡事故が発生したばかりです。こういう事故が防げない自動運転技術の何処にメリットが存在するのでしょうか。
　技術論としては、とても良いものだと思います。もっと違う方向の活用を考えて欲しいと思います。今回の発表は、危険な道具、多分走る凶器となる自動車の発表です。

自動運転車より良い話

　ドラえもんのほんやくコンニャクが、いよいよ実現か。自動通訳機械が話題となっています。例えば、「通訳はメカにお任せ　富士通やNEC、TOEIC800点級」の記事。

　TOEICは、満点が990点です。600点を超えたら履歴書に記載できるとの解説もありました。そのTOEICを800点超えるということは、相当な事だいうことが分かります。

　しかし、翻訳機能を持つマシーンがTOEIC800点ということに少し違和感を覚えました。そこでネットで検索すると分かり易い解説がありました。その記事は、今から1年半前にドコモが東京オリンピックに向けて自動翻訳機能の能力でTOEIC800点を目指すと発表した記事に対する評価の内容でした。

　超要約すると、こうなります。まず、TOEICは、語彙力と直訳能力を評価するもの。ある程度の場面の理解力は必要ですが。それに対して、翻訳は、場面場面で生じる事情の理解が求められてきます。専門分野の語彙や言い回しも必要です。その記事では、「自動翻訳機の事をTOEICで評価すること」を「サッカー選手を持久力で評価する」のと同じという言い方をしていました。

　その方の調査では、「自動翻訳機の事をTOEICで評価すること」のメリットを主張する方が、「利用者に直観的に分からせる」と言っていることに反論していました。要するに、正しい評価をしていないのに、直観的にだろうが分かり易いと誤解をされることは混乱の元だということです。

　私は、さらに言いたい。「購入希望者に分かり易いと誤解させて、売り易くするメリット」がメーカー側に有ると。調べた記事では、正しい評価方法の提案をされていましたが、メーカーや業界は、早く評価方法を整備して、正しく宣伝をして欲しいものですね。

　それにしても思い出されます。将棋連盟のサイトをGooleで翻訳して掲載。その結果、加藤一二三さんのお名前が"Kato, one hundred twenty-three"と訳されたこと。自動翻訳って本当に面白いですね。

高速道路の追い越し車線ばかり走る車

　高速道路だけではありませんが、追越車線ばかり走っている車をよく見かけます。写真の様に、回りに殆ど車が居ない2車線の高速道路で右側の車線を走り続けています。

一方、また悲しい事故がまた起きました。高速道路の事故で路肩に避難していた母親と大学生の娘さんが被害者となりました。高速道路の車線に落ちていたタイヤに乗り上げて事故となった。路肩に行って退避した後、110番通報をしていた。ところが、後続のトレーラーがタイヤを避けようとして横転。退避していた母娘を直撃したという悲惨な事故です。
　写真は、朝日新聞社のニュース記事で「路肩に避難中の女性２人、後続トレーラーにはねられ死亡」というタイトルでした。

　ここから書くことは、被害者の非を洗い出そうという積りは毛頭ありませんが。この記事を見て、或ることに気付きました。この母娘が乗った乗用車は、特に必要も無いのに追い越し車線を走っていた様です。追い越す車が居たら巻き添えとなっていたでしょう。事故の後、容易に路肩に移っているので、道は空いていたのでしょう。
　この母娘が乗った乗用車が走行車線を走っていたら、この事故には合わなかったはずです。その事について、記事では全く触れられていません。また、路肩に退避する時に、さらなる注意事項が必要な事にも触れていません。事故が起きると「路肩の外に退避しなさい」と指示があるはずです。しかも、今回の事故では、「可能な限り高速道路から離れなさい」と続く必要が分かってきました。
　追い越し車線を走り続けることは道路交通法に違反なので、どこかで警察に捕まるかもしれません。しかし、こういう事故に遭うと、違反どころの被害ですみません。気を付けましょう。そして、路肩の外への退避もしっかりと理解する必要があります。

電車運転手の居眠りと自動運転自動車の問題

京急特急の運転手が居眠りをしていた。そして、その事をメールで知った京急がその運転手を処分したというニュースが流れていました。31歳男性というのですから、生活の乱れが原因でしょうか。
　このニュースを見て、自動運転自動車の心配がまた増えました。と感じませんか。

　電車は、軌道上を走りますので、左右の操作は殆どありません。また、過去の事故を元に、止まるべき所に近付くと、だまっていても止まる機能も付いています。だから、最近流行の自動運転自動車と同じような乗り物なのです。そうして、こうやって居眠りをしても事故が起こらない。
　自動運転の自動車を製造しているメーカーは、必ず運転手はハンドルを握らないといけないと言っています。しかし、居眠りはいけないとは、どのメーカーも言っていません。
　自明の事ではあるのですが、その点が自動運転自動車の怖い所なのです。誰もが運転する様になったら、上記の電車の運転手と同じ様な事をする人が出てきます。そういう事故が起きて人的被害が出たら、誰が責任取るのでしょうか？こういう分かり切った問題を無視する、メーカー、行政、国民？

契約解除の給食は不味いの？

学校の給食に虫が入ったり、不味くて食べれないということが社会問題となっています。そういう中、『「まずい給食」業者との契約、満了前に解除へ』というニュースが流れました。
　今回は、神奈川県の大磯町立中学校で製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入った報じられています。不思議な感じがします。1年以上前から子供が虫を食べさせられていたのに、何でこんなに時間が掛かっているのでしょうか。

契約解除が可能かどうかなんて、考えなくても明らかです。契約の仕様書に書いていないとしても、給食に虫が入っていれば、どんなにあがいても、瑕疵は明らかです。何を躊躇しているのでしょうか。それこそ、呆れる話です。
 　その中で、細かい話だとは思いますが気になりました。この記事のタイトルを見てください。「不味い」、エッと感じませんか。不味くて、虫が入った給食を「不味い」と言いますか。虫の混入と不味いは、どちらが問題ですか。虫は病気を媒介する可能性すらあります。勿論、不味さの原因にもなり得るでしょう。
　この様に、自治体、教育委員会、学校、さらにマスコミまでどうかしています。感性の無さというか、鈍感さというか。みなさんも気を付けましょう。
　そして、早く解決する事を祈っています。

駐車精算時に急発進して死亡したご老体の話

ご老体の事故死は、減ることなくそのニュースは増え続けている様に見えます。そんな中、或るニュースがとても気になりました。『駐車精算時に急発進、ドアから転落し８４歳死亡』というタイトルです。
　運転していた男性は84歳、病院に通う77歳の奥さんの病院に付き合い、帰り掛けでの出来事でした。ニュースによると、精算機から離れて止まって、手が届かない。奥さんが降りて清算してあげようとしていた。その状態で起きた事故でした。しかし、次の記述の部分に相当な違和感を覚えたのです。

記事とは関係ありません

　読売新聞社の記事からの引用です。「何らかの弾みでアクセルを踏んだとみられ、車はその直後に急発進。」　この記者は、状況を理解できないのでしょうか。その前の部分に「男性はシートベルトを外して運転席側のドアを開け、大きく車外へ身を乗り出して、精算機に手を伸ばした。」と書いています。
　ブレーキの右側にアクセルがあります。ブレーキを踏んだまま手を右側に伸ばしたが届かない。ドアを開けてさらに伸ばそうとした。するとブレーキを抑えた足が自然とブレーキから離れる。右側に大きく反った体に対し、足は自然とアクセルの上に移動します。その状態でブレーキが外れて車は動き出す。慌ててブレーキを踏もうとすると、当然の様にアクセルを踏んでしまう。

　私が個人で書いているブログに、事故には至らなかったが、停車中にアクセルを踏み続けた老人運転手の事を紹介しています。今年の7月25日の記事です。この様に、正常な人間だと誤まらないな事をしてしまうのが老化の影響です。

　ニュース記事では、起きたことをもっと意味ある記述とし、対象の方の考えを改めるチャンスを与えて欲しい。そうで無ければ、新聞社の役割は半減してしまいます。「そうだから、こういう事故は無くならない」とまでは言いませんが。

それでもhtmlメールを使いますか

　詐欺メールがいろいろな被害を出していることは度々ニュースでも取り上げられます。私は、その手のメールを受けても良いメールアドレスを使っているのですが。そのアドレスに、LINEを名乗った詐欺メールが届いています。昨年の末頃から始まったのですが、7月から『[LINE]二段階パスワードの設置』ともっともらしいタイトルが付き始めました。このタイトルで5本、初めから9本目のメールでは、またタイトルが変わりました。9/13に届いたメールのタイトルは『LINEアカウント設定』です。
　Yahooのフリーメールを使用してその手のメールを受信しています。メール本文には、如何にもLINEのurlに見える内容が表示されています。実際のリンク先は、違っています。これがhtmlメールを使って詐欺サイトに誘導する方法です。

　もっともらしいメールに見えますが、実際はこうです。リンクの場所にカーソルを持っていくと別のurlが見えます。左下のマーキングです。

　少し小さいので、実際のリンクされるurlを拡大して見ます。開くと危険なのでurlの一部は伏字にしてあります。最後の「cn」は、中国のサイトという意味です。

　情報漏えいに繋がった事件の多くは、怪しいメールを開いてしまい、ウィルスに感染したのが原因となっています。発信者、メールタイトル、メール本文のどれか、またはすべてがもっともらしいと引っかかってしまうのですが。何度も発生しているのに、不注意の一言で片付けられています。しかし、一度もhtmlを使ったからという本当の原因を説明したニュースは聞いたことがありません。何故、これほどにも無視するのでしょうか？
　一番注意が必要なのは、htmlメールは開いただけでウィルスに感染する可能性があるのです。htmlメールには、画像などをメール本文と一緒に表示する機能があります。画像データとして表示しようとするデータにウィルスを仕込むことは簡単なのです。
　セキュリティが強いメールソフトのThunderbirdでは、htmlメールの受信を許可しても、画像データなどを表示するかどうかを確認してきます。それ程に、htmlメールを使うことは、危険な行為なのです。
　既に10年近く前に銀行にセキュリティ上の問題点を指摘した事が有ります。「新生銀行の姿勢についてご意見いたします！」というタイトルです。上記の様に、htmlメールを使う習慣を付けると、簡単にウィルスに感染する可能性が出てきます。しかし、当時から、新生銀行はhtmlでしか見れないメールを配信していました。指摘したにもかかわらず完全に無視したのです。
　今ではどこでも使っていますが。問題は、テキストメールをサポートするかどうかなのです。新生銀行は、拒絶しました。その他、日経新聞のグループ企業など沢山あります。新生銀行だけではないのです。
　交通事故が減らない理由、振り込み詐欺が減らない理由。これらは、殆どが原因を間違ったところに求めて正しい手が打てていないことが一番の原因なのですが。だから、何時まで経っても根本解決ができないのです。

自動運転自動車の販売競争はいい加減にして欲しい

自動運転、自動操縦に関して、相次いでニュースが流れました。どちらも、自動運転など自動の機能が原因の事故に関するニュースです。一つは、『自動操縦の誤解除で墜落…陸自調査結果』、もう一つは、『ハンドル握ったのは２５秒だけ…自動運転事故』というタイトルです。
　最初のニュースは、今年の5月に自衛隊のヘリコプターが墜落した事故。自動操縦装置を解除した時の操縦ミスが原因とする調査結果の報告を記事にしたニュースです。訓練を受けた自衛隊の操縦士が自動機能を誤って操作し、墜落に繋がったと断定されました。
　後者は、昨年アメリカで起きた自動運転で起きた初めての死亡事故の原因報告です。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の報告内容だそうです。記事では、事故が起きるまで走っていた37分間の間、運転手がハンドルを握っていた時間が足った25秒だったと報告しています。さらに、事故が起きるまで、ハンドルを持つ様に警告が鳴り続けていたということです。
　前者が訓練を受けた自衛官の操作ミスが原因。後者がメーカの責任も認めつつ、一般の運転手の禁止操作をしたという操作のミスが原因だとした点に注目してください。訓練を受けても起きるのに、普通の人の責任をどう考えるかです。
　ＮＴＳＢは、警告でだけ運転が続けられる車の作りを改善する必要が有ったとメーカの責任を認めつつ、運転手の過失も原因だと断定したのです。でも、おかしなことに気付きませんか。
　警告だけで運転できる機能の一つに、シートベルトがあります。シートベルトを掛けないまま運転していて、事故になり、死亡した。それはメーカの責任だ、という話は聞いたことは有りません。実際に多数起きているにも掛らわず。
　一番の責任は、運転手の過失ではありません。運転手が過信した、その自動運転の機能。その危険性を正しく、運転者に伝えてきれていないメーカの責任。それから、そういう状態を放置したまま、そういう危険な自動運転の自動車の販売を認めた行政。それに尽きます。
　前から問題としています。自動運転の車に家族が轢かれた。その運転手に被害を補償する能力が無い。その時に誰が保障してくれるのですか。そういう危険な武器を製造したメーカと販売を許可した行政が責任を取るべきです。そういう制度を作らないで販売を許すこの世の中は、既に終わっている。ミサイルより恐ろしい。

缶コーヒーがペットボトルに変わる問題点

サントリーが缶コーヒーの容器をペットボトルにするといってニュースになっています。『コーヒー「脱・缶」の波、ペットボトルに注目』というタイトルでした。ヒットするから販売する、そういう口調の記事でした。
　ペットボトルのリサイクル率は、どの程度かご存知でしょうか。現在、殆どの企業は、ゼロエミッション、つまりリサイクル率100%をほぼ実現しています。
　環境活動の中で、ペットボトルは分かりやすいので、初期の頃からリサイクル活動が推し進められてきました。未だ、根強い活動が続けられています。しかし、その実態が報じられることはあまりありません。
　ペットボトルは、ペットボトルリサイクル推進協議会という組織で、初期からリサイクルが進められています。そのサイトでペットボトルのリサイクル率が発表されています。一昨年のリサイクル率は、86.9%と発表されています。
　目標値を85%として、毎年クリア出来たり出来なかったり、そういう状況だそうです。つまり、一般の企業が実現しているリサイクル率ほぼ100%が、ペットボトルでは未だオオバに遅れているのです。
　ネットアンケートでは、起業の評価に環境対策をやっているかどうかという問が沢山あります。環境活動に熱心ならば、その企業を評価し、その企業の製品を買おう。環境に熱心でなければ、買わない様にしようという意識の調査でする
　そういう中、あなたはペットボトルを買いますか？サントリーの決断をどう評価しますか。よく考えてみましょう。

プレミアムフライデーの問題に今頃気づいたの？

プレミアムフライデーに関して、『プレ金「月初にという声強い」…経団連会長』というニュース記事が出ました。プレミアムフライデーが月末だから、一般の企業では、なかなか実施し辛い。やっと、経団連の榊原定征会長が気付いたと記者会見した記事です。
　このブログでは、昨年の12月に同じことを指摘しています。1年近くもやって初めて気付いたというのです。それで経団連の会長。
　最近は、日本の労働生産性が低いということが問題視されてきています。一報で、過労死が問題視され、働き方改革の方が先行して実施されています。その中の一つの施策がプレ金というのですが。元々は、労働生産性の向上と働き方改革は、同じ方向に向かうべき施策の筈。しかし、生産性向上の話は、まだまだ進んでいない。
　ビジネスの世界では、「リーダが賢くなければプロジェクトは成功しない」と言われています。今の日本の政治、今の日本経済界、今の日本の企業に足りないものです。だから、○○ノミクスなどという、掛け声のみの施策が出てくるのです。目的は分かります。目標も何となく分かります。しかし、施策がなんだか全く分からない。プレ金は、その代表格です。

AT車のNレンジの活用方法

　また、驚異的なニュース記事を見つけました。AT車のNレンジの使い方がこれほど知られていないとは驚きです。『AT車「N」レンジの使いみちとは？　「N」＋パーキングブレーキで信号待ちは危険？』というタイトルのニュースでした。Nレンジが不要だというのです。
　AT車のギァのレンジは、P、R、N、Dと並んでいます。Dの次は、2とかBなど作りによって変わります。停車、バック、ニュートラル、ドライブの機能です。記事では、PレンジとNレンジの違いを勘違いとともに、Nレンジが不要だと記載されていました。驚異的な勘違いです。
　そもそも、基本的な機能は、バックのRレンジからいきなり前進のDレンジに移動を防ぐ機能はあるのですが。それ以外に重要な機能があります。一番有効なのが、Dレンジから簡単にニュートラルの移れる点です。この仕様を活用すると車にも運転にも優しい使い方が出来ます。延いては、環境にも優しいのです。
　記事では、Pレンジの代わりにNレンジとパーキングブレーキを使う事の危険性を説明しています。パーキングブレーキは、ギアを入れた状態を想定しているので、あまり強くないのは自明のこと。だからといって、そういう使い方のみに着目することは、おかしいと思います。この項目は、運転する人にとっては常識の範囲です。
　説明では、パーキングブレーキは、後輪のブレーキ。Pレンジは、ギヤが固定する。つまり、前輪のブレーキ効果。だから、4輪でシッカリと止まると言う様な解説がありました。前輪駆動しか知らない世代の記者なのかな。
　Nレンジの有効な使い方は、信号で止まる時の直前から止まっている間の活用です。何もせずにブレーキで止まろうとすると、エンジンブレーキからクリープ現象に移行します。ブレーキを掛けている状態から、前に進もうという動作に変わるのです。この時に、Nレンジの意味が出てきます。まだ動いているタイミングなので、当然、Pレンジは使えませんし。そもそも、Rレンジを通るので不可能です。
　このクリープ現象に移行した時にNレンジを使う意味は、ブレーキの負荷を抑えることです。前に進もうとしている状態にブレーキを掛けるよりも、進もうとしない状態で掛ける方が良いのです。ブレーキの摩耗を抑える効果はあるし、ブレーキの摩擦熱も抑えられます。効果的にブレーキが利くので、スムーズさも実現できます。
　さらに、停止した後、Pレンジに移動するのは、完全に停止してボタンを押しながら操作する必要があります。ところが、Nレンジは、いつでもワンタッチで操作ができます。信号で停止した時に、Pレンジにしてブレーキを離すよりも、Nレンジでブレーキを踏んだままが簡単です。
　勿論、特殊なケースで長く止まる時は、Pレンジが有効な場合もあるでしょう。しかし、Nレンジ不要論には驚きました。改めて、ネットで検索すると、この情報に溢れていました。何も考えない情報の拡散。最近、ネットの嘘が問題となっています。本人が気付いていないとは、恐ろしいことです。

不完全成人？？

　日本では、お盆でみなさんは帰省していることでしょう。そんな中、驚異的なニュースが流れました。「ギャンブル年齢、２０歳以上…成人年齢改正後も」成人なのだが、ギャンブルは制限される。これで成人なのでしょうか。
　成人年齢の引き下げは、選挙権と少年法の適用年齢の見直しが切っ掛けと言われています。しかし、こう仕組みが異なるものを成人という一つの基準で一斉に見直しできると思っているのでしょうか。18歳になったら、参政権を持たせるという意味と、18歳は成人とすることは全く意味が違います。少年法に至っては、さらに意味が無い。元々、14歳、16歳、18歳と基準が作られている。成人かどうかで判断される訳ではない。つまり、少年法は、成人どうかではなく、18～19歳の処遇をどうするかのみを考えればよい。
　そもそも、成人では無い18～19歳に対して、成人に準じて元々認められている権利は多い。風営法のパチンコ遊戯が有名な話だろう。労安法、道交法と上げればきりがない。
　ここまで考えれば、成人年齢の引き下げの意味がまったく違ってくる。成人年齢を引き下げるなら、成人の全ての義務と全ての権利を与えなければ意味が無い。個別の案件は、個別の法律で決めればよいのだ。
　申し訳ないが、この様な法律の考え方をする行政は、幼稚としか言いようがない。そういう行政に日本を任せておけないと思いませんか。

「存立危機事態」の意味

昨日の出来事に関して『武力行使の可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」』というニュースが出ている。小野田防衛相が北朝鮮がグアムを攻撃した時に、日本がその防衛の一角を担うと発言した事に関するニュースだ。

　ここではっきりと名言しておく。他国の行動、発言に関して、批判的なことは一切記載するつもりはない。結果的に、そう読み取れる部分は、全て他記事からの引用ということに留意して頂きたい。
　記事では、安全保障法制に詳しいとして、阪田雅裕・元内閣法制局長官の言葉が紹介されている。批判の中制定された平和安全法制の理屈を並べて、拡大解釈だと批判している。
　何を言っているのだろうか。意味がまったく分からない。次の文章は、数日前に報道された内容だ。『北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。』明らかに、日本を攻撃する可能性に言及している。その声明の中、アメリカを攻撃したとすれば、不完全な法律の内容がどうであれ。日本が存立危機の事態にあることは明確ではないか。
　この発言の論法はこうだろう。 万が一にもアメリカが攻撃された時でも、被害はその広大な領土の一部。充分に反撃は可能で当然の様に打ち負かすだろう。だったら、何も日本が手を出すことは無い。
　確かにそうだと思う。しかし、日本人として恥ずかしい。まったく日本的ではない。というか、これが現代の日本の考え方かと考えると嘆かわしい。

自動ブレーキ車は、痴呆者でも運転して良い？

　先月末に報道されたニュースです。『限定免許の導入検討を＝自動ブレーキ車など条件―高齢者事故対策で提言・有識者会議』というタイトルでした。高齢者に自動ブレーキが装着された車の限定免許を与える事を提言したというニュースです。驚きというよりもカタストロフィというべきニュースだと思います。
　痴呆が進んだかもしれない高齢者に自動ブレーキ車なら運転して良いというお墨付きを与えるというのです。このニュースを見て、疑問を感じた方は多いと信じます。何故ならば、自動ブレーキを装着した車で、既に何度も事故が起きています。
　健常者でも事故が起きる自動車です。痴呆が進んだかもしれない運転手に安心して運転して良いと言えるのでしょうか。信じがたいことです。
　それが一番の問題点なのですが、もう一つこの記事に問題がありました。この提言の実施に難しい点があると記載されています。「限定免許は現状認められている高齢ドライバーの権利を制限することになるため」というのです。呆れて言う言葉を失います。
　高齢者は、自らの能力を正しく評価出来ない場合が有ります。その為に、運転を誤り、自らの命を失ってしまうことに繋がっています。その運転を制限することは、高齢者の命を助けることになります。だから、高齢者の運転免許を制限することは、高齢者の命を助けることなのです。権利を奪うのではなく、命を助けることなのです。
　「現状認められている高齢ドライバーの権利」は、高齢者の命を奪う茨の冠です。その事を有識者はなぜ無視するのでしょうか？
　私も高齢者と呼ばれる人々の仲間に近づいています。何時、免許を返上するかは、常々意識しています。馬鹿な制度を作る前に、そういう意識の醸成に取り組んで頂きたいものです。

何かに乗り上げた感触があって？

　子供を轢き殺した犯人の言葉です。暫く前のニュース記事です。ニュース記事には、「何かに乗り上げた感触があって、停車したら子どもを轢いていた」と犯人の言葉が記されていました。記事のタイトルは、「車にひかれ、男児が死亡　横浜・港北区」です。6月5日の午後6時前、横浜市北区の市道で起きた事故です。他の方から、自転車のカバーを被って遊んでいる子供の目撃情報もあるとのこと。自転車のカバーを被った子供を轢いたということは、真実に近いと言えると思います。
　私は、その感覚というか、その表現に相当な違和感を覚えます。走っていて、10cm程の角材を轢いた経験があります。その時の衝撃は相当なものでした。9歳の子供の体格だと、胸厚でも10cm以上はあるでしょう。増してや肩幅50cm、身長100cm以上でしょう。そういう大きさのものを轢いて「何かを轢いた」という言葉は出て来ないと思います。
　報道が悪いのかもしれません。まだ、事件の責任が明確となった報道は有りません。しかし、この少子化が問題となっている時代です。9歳の子供の命を奪った責任は大きいと思います。
　いい加減な感想を報道するのではなく、問題点を明確にして頂きたいと思います。同じ様な悲劇は、絶対に防ぐべきです。いい加減な運転手は、撲滅すべきです。
　そうでなければ、悲惨な事故は無くなりません。被害者が将来を担うべき子供だとすると人類の将来に影響する事件だと思います。もっと問題意識を持って報道してもらいたいものです。そして、事故の責任は、きちんと負って頂きたいものです。

＜北朝鮮＞菅長官「隠岐諸島から約３００キロに落下」

　ミサイルを北朝鮮がまた発射したというニュースのタイトルです。そのミサイルが日本から300kmの地点まで近付いたというニュースでした。ミサイルの発射の是非は、取り敢えず置いておきます。この記事の内容にちょっと違和感を覚えたのです。
　記事の中程の文章を引用します。「（ミサイルは）約４００キロ飛行し、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下した」その地点がどこなのかと早速Googleマップで見てみました。凡その場所となりますが、図の星マークの辺りです。この図をみて何か感じませんか。

　記事では、佐渡島から500kmと報道しています。しかし、地図を見ると、能登半島の方が近いと感じませんか。佐渡島は、大きく本土の近くではありますが、所詮は島です。それに対して、能登半島は本州本土です。
　昔の悲しい戦争では本土決戦などという言葉も出てきました。それ程に物事が本土で起きるかどうかは大きい事だと思います。しかし、この記事では、「本土から450km」よりも「佐渡島から500km」の方が大事だといっている様に聞こえます。
　勿論、隠岐の島、佐渡島にも日本人が住んでいて、その方々には大きな問題だとは思います。しかし、日本が話題にするとすれば、本土に近いということが問題だと感じるでしょう。実際は、島根県沿岸の方が近いかもしれません。そういう事を意識して記事にしてほしいものです。

クラスター爆弾の怖さを知っていますか？

　クラスター爆弾とは、小さな爆弾を詰め込んだ親爆弾の事。広範囲な殺傷能力から、全く悪魔的な兵器の一つ。さらに、子爆弾が不発弾となって、不必要なタイミングで爆発し、関係が無い市民を巻き込むと問題になっています。2008年に採択されたオスロ宣言により、多くの国に於いて使用の禁止が訴えられています。
　これに関して、「日本の４社、クラスター爆弾製造企業に投資　ＮＧＯ発表」というニュースが流れました。日本の金融機関の4社がクラスター爆弾の製造企業に融資しているというのです。悪魔の爆弾製造に日本の企業が加担していると問題視しているのです。このニュースそのものにはそんなに違和感を感じないかもしれません。でも、そこに掛かれた数値をみて驚きでした。
　クラスター爆弾の製造企業は、米国、中国、韓国で合わせて6社と書いてあります。そして、そこに融資している企業の数も驚きです。米国が85社、中国が30社、韓国が27社、台湾が5社。それに次いで、日本が4社で5位だと記載されています。
　5位と聞いて呆れます。151社の中の4社です。割合にして2.6%。なんで、そんな象が蟻を潰すような話を問題にするのでしょうか。
　なんと、日本は、オスロ宣言を採択した会議に参加したのですが、採択に加わっていないそうです。クラスター爆弾を保有して、会議に参加しなかったアメリカに譲歩したものでしょう。幸いにも、アメリカも仕組みを変えて対策を講じている。日本は、2年前に全廃を達成したとのこと。
　しかし、未だ上記の様に製造している国が有り、実際に装備し、使用している国が少なくても28か国といいます。そちらにしっかりを目を向けて欲しいものです。

GOGGLEの横暴

Google chromeの仕様の問題
　自分で作成している自分のブログのスタイルシートを変更しました。スタイルシートとは、画面のデザインを指定するデータです。画面に表示する内容を格納したhtmlとは別にするのが普通です。
　Google Chromeで更新した画面を開いたのですが。変更したスタイルシートが更新されずに画面が崩れてしまいました。スタイルシートのキャッシュが更新されないのです。素人にできる正しい方法は、ネットで検索しても出てきません。私は、直接的な方法でキャッシュを更新して、なんとか正しく表示できるようにしました。
Googleは、ベリサインに喧嘩を売っている
　Gooleは、昨年からシマンテックに強力な圧力を掛けています。現在、Webブラウジングを暗号化する方法が段々と推奨となりました。暗号化するためには、Webサーバに証明書のインストールが必要です。シマンテックは、その証明書を販売している会社なのです。シマンテックは、元々ベリサインという会社を吸収して証明書の販売を始めました。ベリサインの証明書は、市場の大半を持つほど、流通している証明書です。
　そういう市場のリーダに対して、「シマンテックの証明書は信頼できない」と言っているのです。現在、ブラウザは、マイクロソフトのie、MozillaのFierfoxが有名ですが。GoogleのChromeも市場を伸ばしてきました。その市場力を翳してシマンテックを脅しているのです。どちらが市場力があるかというと、シマンテックの方が強いと思うのですが。
Chromeの対応遅れの実態
　この暗号化には、SSLとかTLSという方法があります。Googleは、2014年にSSL3.0の脆弱性を指摘しました。そうやって大方のブラウザは、SSL3.0の無効化に対応しました。しかし、Chromeは一番遅く、対応したのは翌年の3月でした。
　Googleは、Flashの脆弱性が問題だとして、Chromeでは表示できなくしてしまいました。有名なサイトでも使っているFlashが使えません。必要なそのサイトを開くために、わざわざとieを開く必要があります。
　Flashの脆弱性は有名で常識的です。だから、Flashでは、信頼できるサイトを登録する方法があります。そういった慎重性を持っても、Chromeでは開くことができないのです。
天狗となったGoogle
　私は、元々Googleが好きです。寡占化で天狗になってしまっている点を除けば。冒頭のキャッシュの問題に戻りますと、キャッシュの更新の遅さには辟易します。Webを更新して、開いた最初の画面は必ずと言って良いほど古い画面が出てきます。
　相当な技術力と信念を持って開発していると信じています。しかし、その多くは、認めがたい独断に走っている様に見えます。何とかならないものでしょうか。

男性カップルが里親！？！

　養育里親　男性カップルを大阪市が全国初認定というニュースが流れました。大阪市が里親を申し出た男性カップルに里親を認めたというニュースです。驚きを隠せません。
　人間の性として、弱い人にやさしくしたいという性質があります。性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）に対する思いやりは大変美しいことだと思います。しかし、その事と今回のニュースの内容とは、まったく意味が違います。
　昔から、いじめ問題は解決できない問題として存在します。さらに、解決するどころか、助長の傾向にあります。今回、里親に取られた子供の人権を考えた対応なのでしょうか。
　やむを得ない理由で片親となった子供は不憫だと思います。親が居ない子供はもっと不憫です。しかし、まだまだ認められていないかつ、外観からも明らかなＬＧＢＴが親になるというのです。多くの同級生は何というでしょうか。その子が大きくなってジレンマに苦しまないでしょうか。その様な処置に解があるのでしょうか。その様な子は、もっと不憫だと思います。
　子供の事を考えていない今回の処置は、あまりにも非人道的だと思います。冒頭にも書きましたが、ＬＧＢＴの人権は守られる必要はあります。しかし、健常者を含めて他人の人権を踏みにじる人権はあり得ません。信じがたい大事件だと思います。

１８歳から「準中型」新設＝トラック業界、若年層就業に期待―改正道交法

　道路交通法の改正が施行されました。高齢者運転手を助ける制度がスタートしたと話題になっていますが、こちらはもう一つの話題です。準中型免許が新設されたというのです。
　よく見てみるととんでもなく分かり難くなっていることがわかります。H19年に中型が新設されて、それまでの普通免許が限定中型となった。つまり、普通、限定中型、中型、大型の4種類です。今回準中型が出来たら、普通、限定準中型、準中型、限定中型、中型、大型の6種類となります。元々、普通と大型の2種類だったのに、その3倍です。
　ネットで検索すると一部の混乱が出ている様子がわかります。その理由は明確です。免許で運転できるタイプは増えたのですが、タイプには、車両総重量と最大積載重量と、また二つのパラメータがあるからです。
　新設された準中型は、車両総重量が7.5t未満、最大積載重量は4.5t未満です。詳しく解説されているというサイトを最初に見付けたのでですが。最大積載重量4.5t未満の説明が漏れていました。
　既に持っている免許の区分は変わらないので問題は無いのですが。新に取得する免許に関しては、運転できる区分をしっかりと理解しておく必要があります。
　また、ネットで検索すると今回の改正でさらなる混乱が生まれていることがわかります。中型自動車と普通自動車の間の準中型自動車が出来たと間違った情報が出ています。運転免許制度上の区分と道路運送車両法上の区分とはまったく違います。
　道路運送車両法上の区分を並べるとこうなります。軽自動車、小型自動車、普通自動車、小型/大型特殊自動車です。つまり、準中型、中型、大型の免許で運転が許される自動車は全て普通自動車。中型自動車とか準中型の自動車というものは存在しないのです。免許によって運転できる自動車の要件というだけなのです。
　また、第2種免許も分かり分かり難くなりました。新設された準中型免許には、第2種免許がありません。第2種免許は、旅客運送の為の運転者の資格となります。普通免許と準中型免許の乗員制限が共に10人だから不要との判断の様です。しかし、そこでややっこしい事態が出てきます。
　3.5t以上5t未満の車両で10人以下の乗員で旅客運送をする場合です。車両は準中型免許で良い。人員は第2種普通免許で良い。条件は、準中型第2種免許に該当するのに、出来た免許は、5t限定中型の第二種免許となるそうです。元々普通免許を持っている方で、第1種の方は限定準中型に移行、第2種は限定中型に移行。第2種については、昔の普通からの限定と同じ名称なので、限定の種類を分けないといけないのです。
　ややっこしいので、少し分解して説明します。第1種の場合、昔の普通免許の方は、8t限定中型、直前の普通免許の方は、5t限定準中型となり、前者を限定中型第1種免許、後者を限定準中型第1種免許と呼びます。第2種の場合は、昔の普通免許の方は、8t限定中型、直前の普通免許の方は、5t限定中型となるり、前者は限定中型第2種免許、後者を5t限定中型第2種免許と呼ぶというのです。なんで、第1種と合わせて限定準中型の第二種免許にしないんでしようかね。不思議だと思いませんか。
　今回の改正が、トラック運送業界からの強い要望で実現したもの。だから、旅客運送への配慮は無いのは仕方がないかもしれません。しかし、あまりにもトラック業界のみに特化した法律というものが感心できるとは思えません。

ＤＶで接近禁止の父、長男の学校訪問は逆転無罪？！

　判決内容に驚いたのは私だけではないと思います。裁判官は判決文の中で、法律用語が不適切と言わずに、法律に記載しているストーカー行為の名称に拘ってストーカー行為ではないと述べたというのだ。
　犯人は、妻への暴力で妻と長男への接近禁止令が出ていた。その中、長男の通学時間帯に長男の学校を訪問したというのだ。一審は、当然の様に有罪だった。ところが、高裁判決で一転無罪となったというのだ。
　裁判長の発言がおかしい。藤井敏明裁判長の発言だ。『広辞苑で徘徊の意味が「どこともなく歩き回ること」とされていることなどを根拠に、同法の徘徊について「理由もなく子供の周辺をうろつく行為だ」と指摘。』と言ったそうだ。ニュース記事(Gooニュース)からの引用です。
　配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）の違反に問われています。同法で接近禁止令に反して接近する行為を「はいかい」と記述している。今回の接近行為は「徘徊」に該当しないので、令で禁止された接近では無いという主張らしい。法が禁じる行為を法が示す用語と合っていないから違法ではないといっているのだ。
　三権分立の原則から言えばこういう論法となる。立法府が作成した法律条文がおかしい。しかし、司法はその条文に責任を持たない。だから、司法は条文通りに判決を下せばよい。そう言いたいのだろうか。いい加減にしてほしい。
　法律は、法の趣旨というものがある。当然、法律条文に記載が無いことは、罰することはできない。しかし、記載があって、文言が類推できる時に、当然の様に有罪の判決は下すことができる。
　ＤＶ防止法の前文にその目的が記載されている。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る」と。その目的の為に接近禁止令が出された。接近した事が問題で、その行為が徘徊にあたるかどうかは問題ではないはずだ。そういう事が分からない人が高等裁判所の裁判官だということなのだ。
　この判決そのものが忌まわしい事件だ。

ストーカー加害者の6割が治療拒否？！

　ネットニュースに「ストーカー加害者、６割超が治療拒否　受診率は２５％」という記事が掲載されました。警視庁がまとめた情報を報道したものでした。
　最近、結果的に被害者殺害や重篤な危害を加えるという事件が沢山起きています。そういうストーカー犯人に対し、今年度から医療機関での治療やカウンセリングを勧める取組を始めたというのです。そうして、治療を受けた加害者は25%しか居なかったという記事でした。
　昨年4月から12月までの対象事件は、293件。その内、治療に応じたのが108件、実際に治療したのが73件だそうです。一方、治療を拒否したのは、179件で全体の60%以上だというのです。その拒否の理由が「自分は病気ではなく、必要ない」と言っているそうです。
　何か、おとぎ話を聞いている感じを受けませんか。例えば、邪悪な悪魔を天使が回心さなさいと説得している様なシーン。
　37%の方が同意して25%の方が受診したとは、意外かもしれません。しかし、良心の呵責を感じる人もいるということでしょう。そうすると話は簡単です。60%以上の人は良心の呵責を持たない人ということになります。
　極端な言い方をすれば、この60%を超える人々は、更生の可能性が低いと言わざるを得ません。にも関わらず、「お勧め」で済まされるというのでしょうか。
　最近、「共謀罪」の要否が国会での議論となっています。これは、犯罪を計画した時点でその罪を問うもの。まだ未遂となる前の段階の罪を問うという議論なのです。既に、ストーカーとして人に何らかの危害を加えた方が罪を問われないとは不思議なものです。
　ここで言う「お勧め」は間違いだと思います。法の整備は必要でしょうが、執行命令により強制すべきことだと思います。これでは、ストーカー被害で亡くなった方が不憫で仕方がありません。悲しい事です。