2018年12月24日月曜日

国連分担金の誤解

国連分担金という言葉を全世界の方々が誤解しているとしか思えません。さらに、国連、各国の政府が加担して、その事実を隠しているとしか思えません。その事実を調べてみたのですが、容易ではありませんでした。調べた範囲で報告します。
 事の切っ掛けは、『80年代以来の国連分担金2位、中国に明け渡す』という記事でした。2019年度から分担金の比率を見直す仕組みなのですが。中国が、今までの7.9%を12.0%に引き上げる。だから9.7%から8.6%に下がる日本を超えて2位となるというのです。このニュースの裏に有る事は何故だか話題にはされていません。
 ここでいう分担金の意味を知っていますか。正しくは、分担要請額と言わなくてはなりません。アメリカがこの分担金を滞納していることだけは、有名なのですが、他の国の滞納はあまり話題とされません。最新の情報は、調べても出てきませんでしたが、例えば、2007年の中国の滞納率は64%だという情報があります。これをそのまま今回の負担額に当て嵌めると分かり易い。12.0%の64%を滞納しているとすれば、負担率は4.3%となります。8.6%を分担されて負担する日本の半分程度になります。単純に考えれば、分担要請率よりも、負担率の方が実質的な分担の割合を示しているハズです。何故、この負担率で評価しないのでしょうか。

 国連の情報を伝達するホームページとして国連広報センターがあります。ここの内容を見て、国連の決算は報告されていません。つまり、国連は何故だか、この負担率を明確にしようとしていません。そして、キーワードをいろいろ変えてネットで検索しても、分担金から滞納額を除いた実質の負担額に関しては、相当に情報が乏しい状況です。どうしてこんなことが起きているのでしょうか?
 調べて出てきたのは、2004年の滞納率でした。そこで、その滞納率と2018年度の負担額で面白い試算をしてみました。情報が無いので、2004年の滞納率で2018年の負担額を推定したことだけは、了解の上でご覧ください。また、日本の滞納についても情報がありませんでした。ただ、分担金のみならず、多くの支援金を負担しているとの記事が出ていましたので、滞納無しで計算しています。金額の単位は、全て百万ドルです。
 順位 対象国名 分担要請額 実質負担額(滞納率)
 第1位 アメリカ  591.4  348.9 (41%)
 第2位 日本    235.3  235.3
 第3位 中国    192.5   69.3 (64%)
 第4位 ドイツ   155.3  116.5 (25%)
 第5位 フランス  118.1   84.5 (31%)

 ここでとても重要な事実があります。国連憲章19条です。分担金の2年間分を滞納したら、国連総会での投票権を失うのです。中国が64%を滞納している事実から分かることがあります。投票権を失う滞納額を試算してみした。2019年の分担金は、2018年度の分担金と分担率の変動から試算した金額です。金額の単位は、全て百万ドルです。
2018年度 分担額 192.5 滞納許容額 385.0
2019年度 分担額 292.4 滞納許容額 584.8
 2018年度の滞納率が64%だとすると滞納額は、123.2百万ドルとなります。これを余裕が広がるとみるかどうかは、あまり意味は無いかもしれませんが。但し、上記の記事を見て感じることと比較すると、まったく異次元の事が見えてくると感じませんか。


2018年11月23日金曜日

無知が生んだ悲劇;死球で高校生死亡

 クモ膜下出血に心臓マッサージは厳禁。あれほどきつく言ったつもりだったが、今度は、その無知が最悪の悲劇を生んでしまった様だ。
 今年の4月6日の記事で、舞鶴市長が倒れた時に、くも膜下出血の可能性があるにも関わらず、胸骨圧迫(心臓マッサージの正式名称)をしたと報道されていた。明らかに医療ミスなのだが、その事には、私以外の誰も触れなかった。

 クモ膜下出血は、脳の血管が傷ついて、脳内で出血することによって発症する。一方、胸骨圧迫は、止まった心臓に圧力を掛ける事により、血流を維持・増進します。その結果、一時的に血圧上昇を生みだす。だから、脳内の出血を悪化させてしまうのだ。
 事故の状況をニュース記事等から再現します。今年の11月18日午後1時40分頃、高校2年生の被害者は、練習試合で打席に立った。被害者は、打者用のヘルメットを被っていたのだが、不幸にもヘルメットの縁に投球が当たってしまった。被害者は、「痛い」と叫んだあと、倒れてしまった。顧問や保護者は、心臓マッサージをした後、病院に運んだ。しかし、19日午前9時に亡くなったというのだ。
 別の記事では、「意識がもうろうとしていたため、心臓マッサージを受けながら救急搬送され」と解説されている。明らかにこの時点で誤った救命行為となっている。救急救命講習会では、「意識が有る人には、絶対に胸骨圧迫をしてはならない」と指導している。その禁じられた救命行為を実施したがために、死亡したという推測は間違ってはいないと考える。

 今回は、頭部の強打です。心臓が止まる原因はどこにもありません。だから、胸骨圧迫の必然性はなかった。考えられる損傷は、脳挫傷かクモ膜下出血です。どちらも、胸骨圧迫は、必要ありません。4月6日の記事に、胸骨圧迫の必要性を確認する手順を解説している。これは、救急救命講習会でも指導している内容です。この手順を踏めば、絶対に胸骨圧迫はされなかったはずです。
 因みに、最近話題のAEDは、一般の人でも操作して良いと言われている。これは、例えば、今回の事故で操作しても、AEDが自動的に不要と判断し、ショックは与えないからなのだ。胸骨圧迫は、人が意識して行うので、こういう悲劇に繋がる可能性を孕んでいるのだ。

 今回の悲劇は、私が指摘した舞鶴市長の事故の反省が成されていないから発生したといっても過言では無いと思います。是非、考えて頂きたいものです。こういう悲劇は、繰り返して欲しくありません。

2018年9月12日水曜日

北電は本当に電力不足なのか

 北海道の胆振東武地方を襲った震度7の地震は、また人々の予想を上回る災害に繋がりました。被害に遭われた方々には、今もご苦労されていますが、心からお見舞い申し上げます。そして、今まだ、電気が不十分というニュースを聞いていて、本当だろうかと信じ難い思いが抜けません。ここに、その理由を並べてみたいと思います。

 北海道電力(以下、北電)は、自らのホームページで持っている発電能力を説明しています。全部で、780万kWです。この内、泊原発は稼働していませんので差し引かないといけません。差し引き、573万kWです。更に、本州との連系で60万kWが使えるといいます。合計633kWが総供給可能電力量です。
 一方、事故で使えなくなっている苫東厚真火力発電所(以下、苫東発電)の発電量は、1号機、2号機、4号機の合計で165万kWです。これが抜けたとして、北海道で使えるはずの電力は、差し引き総供給可能発電量は468万kWとなります。
 では、需要はどうなっていたのでしょう。報道によると、地震が起きた深夜での需要電力は、310万kWと報道されています。さらに、翌週始めから心配されていた通常時の電力はどうでしょうか。これも報道によるとピーク電力は380万kWと報道されています。380万kWの需要に対して、468kWの供給設備がある。北電のみでも408kWの供給能力を持っています。つまり、今でもピーク需要の1割近い余力を持っているはずなのです。系統連系を使えば、更に余裕です。

 報道では、当日の需要が310万kWに対して、その半分以上の165万kWを供給していた苫東発電の欠落は、北海道全土を巻き込む停電を招いた。これは仕方がないと説明しています。その理由の部分には、あまり触れられていません。全体で600万kW程度の力が有るのに、何故、苫東発電にここまで集中していたか。実は、苫東発電は、北海道で一番効率が良い発電設備だったのです。そして、北海道では、JR北海道を例にすると分かる様に広さの割に人口が少ない。だから、経営のためには、効率化は必須で最優先項目だったのです。
 また、何故、他の発電所まで引き釣り込んだかについては、ある程度しか説明されていません。近くの発電所が過負荷となり、故障する事を防ぐために停止した。そこまでは報じられていますが。問題は、再起動がすぐできなかったかです。

 ここに面白いデータを説明します。関西電力が公表しているデータです。火力発電所を停止させて後、起動するまでの時間です。一度停止すると設備の温度が下がるので、温度が上がるまでの時間が掛かるという説明です。
・夜間のみ停止  →始動指令から2~3時間程度  (6時間程度の停止)
・週末のみ停止  →始動指令から6~7時間程度  (48時間程度の停止)
・1周間以上の停止→始動指令から20~25時間程度 (168時間以上の停止)
 当日の状況から、停止に気付いて、何らかの処置をすれば、すぐ起動できたはず。そして、その起動時間は2時間以内です。夜が明けるまでの起動はできなかったのでしょうか。
 技術的な問題があることは分かっています。何もせずに発電所を起動すれば、需要が高い状態なので、そのまま再度停電になることは分かっています。ただ、電力供給は、系統連系といって、系統を区分し、それぞれの需要に合わせて連系する様に設計されています。だから、系統切断の処置が必要だったはずです。

 以上のことから、復旧に2日間も掛かったということは信じ難い。そして、復旧後に電力不足という状態も信じ難い。そう思っていましたら、すごい記事を発見しました。『節電促す「でんき予報」、肝心の地震後にストップ 北電』というニュースです。何で・・・そうなんです。上記の事情がバレてしまうからです。そう感じるのは私だけ???もっと情報を開示して欲しいものです。

2018年7月13日金曜日

間違っているストロー対策

ダイヤモンド社のオンラインニュースに『スタバとマックの「プラ製ストロー全廃」は本当に環境に優しいか』というタイトルが載った。その妥当性の評価かと思ったのだが、まったく違っていた。

 記事にも記載されているが、世界中で、特に海で生物が被害に遭っていると社会問題化されている。そして、世界各地でストローなどの全廃を義務付ける法律が整備されてきている。この記事では、単なる環境対策というよりも、人々の意識付けに役立つと解説していた。しかし、ちょっとまって。本当にそれで良いの?

 少なくても、私が暮らしている環境では、ストローを全廃する必要性は皆無です。一例として、私が勤務していた会社の、私が定めた廃棄物ルールを紹介します。ストローは、容器包装廃プラ(自治体の容器包装廃プラとは違います)として回収します。処分方法は、杭材などへの素材リサイクル。とても質が高いリサイクルです。若し、間違えて廃プラで回収したら、熱リサイクルでの処分。さらに間違えても、燃えるゴミとして自治体の焼却処分にされます。ストローを廃止する理由は何処にも有りません
 では、何故、ストローの全廃が訴えられているのでしょうか。ヒントは記事の中、それから発端となったニュースにあります。
 記事の中では、「プラスチックごみの大半は土壌に埋める形で廃棄され・・・」と記載されています。耳を疑います。日本の殆どの自治体では、焼却処分されます。そして、2月頃のニュース記事は、「台湾2030年までにプラスチックストロー廃止!その先にある産業」となっています。そうなんです、事件は中国とかアメリカで起きているのです。日本では起き難いことが、問題視されているのです。

 勿論、日本でも、行楽地で不法に廃棄する例はあるでしょう。ここまで来ると、分かると思います。必要なのは、ストロー全廃では有りません消費者の教育が必要なのです。
 もう一つの根拠があります。簡単に言うと、ストローだけではないということ。コップやコップの蓋、皿などのプラスチック製食器は話題となっています。しかし、パンなどの包装プラスチックはどうでしょうか。行楽地で食べたパンの袋も同様に生物被害に繋がります。
 こう考えると、ストロー全廃の意味が無いと直ぐ分かるはずです。本当に必要な国があること、それから、企業のパフォーマンス。これが実態だと思います。

 ゴミは、持ち帰りましょう。少なくても、ゴミ箱が見つかるまでは。これが最善策で唯一の解です。


 

2018年4月21日土曜日

陸上総隊(自衛隊の組織変更)

 今月の4日に陸上自衛隊に陸上総隊が新設されたとニュースになりました。これまで完全に独立していた陸上自衛隊の方面隊を統括する部隊として設けられたものです。上陸作戦を専門とする水陸機動団が直下に設けられたことがその目的をよく表されています。外国の離島侵入に備えた訳です。

 ニュース記事を見ていると少し違和感を覚えました。まず、航空自衛隊は、航空総隊を元々持っている。しかし、海上自衛隊に相当するものは、自衛艦隊だと報道されています。海上総隊では無いのです。これは素朴な疑問だったのですが、よくよく調べて見るといろいろと疑問が出てきました。
 海上自衛隊には、陸上自衛隊の方面隊と同じ様に、地方隊というものが設けられています。Weki「海上自衛隊」によると、自衛艦隊と横須賀地方隊は同列と説明されています。Wiki「自衛艦隊」でも、地方隊を統括するという説明は一切見られません

 もう少し調べると、横須賀地方隊の説明の中から、Wiki「地方隊」にリンクが張られていました。この地方隊の説明を見て、組織の全容が見えてきました。
 Wiki「地方隊」によると、5つの地方隊は、地方総監によって統括されている。地方総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、海上幕僚長、自衛艦隊司令官と同等と説明されています。つまり、今回の陸上総隊に相当する、海上自衛隊の組織は、地方総監なのです。形が違うので、分かり難いのですが、機能的にそういうことなのです。
 また、嘘のニュースが駆け巡っているという訳です。海上自衛隊は、全国を自衛艦隊と地方隊の二重構造で組織されているのです。完全に理解することは簡単ではありませんが。全国の5つの地方隊が日本の海上の防衛活動をしている。自衛艦隊は、地方隊と同様に5つの地方に対し、護衛艦隊を保持している。そして、地方隊と共通の機能をも有している。これが組織の概要だと読み取れました。

 少し観点は違うのですが、もう一つ。この地方隊の管轄に違和感を覚えました。最初に疑問を思ったのは、呉地方隊の管轄に奈良県が入っている。海上自衛隊なのに、海に接していない県が管轄?そして、奈良県が管轄なのに、なんで京都府は管轄で無いのか。京都は、横須賀地方隊の管轄でした。そして、ここには、長野を始め、多くの海に接しない県も担当しています。主な任務に、防衛・警備、災害派遣の後方支援という説明がありましたので、分からなくも有りません。しかし、そこまで細かく規定する必要があるのでしょうか。要するに、有事の際に、融通が利かないために、自ら役に立たない組織だと断言している様に感じるのは、私だけでしょうか。
 それにしても、何で3つの自衛(国防)組織の構造が、こんなにバラバラなのでしょうか。不思議でなりません。今回のニュースで、シビリアンコントロールが心配だと報道されています。第二次世界大戦で日本が暴走したのは、全国を一体として強力な権力を持つ陸軍が暴走したことに発する。だから、陸上自衛隊が発足した時に、その弊害を懸念して、陸上自衛隊には、統括組織は作らなかったといいます。そう言う意識があって組織したら、自衛隊全体で一貫した組織が編成できるはずと思うのですが。

 よくよく見ると、やっぱり変であることが良く分かってきます。陸上自衛隊の分隊は方面隊と呼んでいます。それに対して、海上自衛隊は地方隊と呼んでいます。なんか違和感を感じませんか。
 地方という言葉は、海ではなく、陸上の場所を差します。だから、陸上自衛隊の分隊を地方隊と呼ぶのに相応しい名称です。それに対して、海上自衛隊の分隊を地方隊ですか? 方面隊は、どちらに使っても良いでしょう。だったら、逆が良かったと思います。どう思いますか。

 以前から、日本の法律は、行き当たりばったりでどうしようもないと解説しています。法律だけでなく、日本を構成する組織構成も同等ということでしょう。最近の、森友問題とか加計学園の問題。それに政治家や官僚のセクハラ問題が毎日の様に報道されています。そもそも、日本の体制、構成に大きな改革が必要な事は示唆しているとしか思えません。

2018年4月6日金曜日

舞鶴市長が倒れた時に起きたこと

 大相撲舞鶴場所で舞鶴市の多々見市長が土俵の上で倒れた。救命処置をしてるいる女性看護師に土俵から降りる様に放送された事が問題視されている。本当に問題だったか。そして、本当の問題はどこにあるのか。

 まず、問題視されている放送のどこに問題があるのか。放送した方の目から考えてみたい。常識なのだが、土俵は女人禁制。一般の支援者、協力者が上がったとすれば、放送は妥当であったろう。では、放送した方が、女性が救命処置をしている事を知っていたのだろうか。その事が、まったく報道されてない。その上で、放送した方ばかりを責めている。そういう報道には辟易です。何もわかっていないのに、ニュースを書くな、と言いたい。

 さて、この記事を書くきっかけとなったのは、日経新聞の『救命の女性看護師「なぜ」 大相撲の場内放送に疑問』という記事です。次の様な順で説明しています。
・消防関係者とみられる男性が「動かさない方がいい」と話した。
・客席から女性が上がり、「看護師です。心臓マッサージができます」と答えた。
・女性が心臓マッサージを開始。
・その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救急救命士に交代した。
 此処には、何故消防関係者が居たのに、客だった看護師が胸骨圧迫を実施したかは掛かれていません。救急救命処置は、消防署の管轄です。しかし、その点は置いておきましょう。問題点は、もっと違う所にあります。

 今回の多々見市長が倒れた原因は、既に分かっています。くも膜下出血です。くも膜下出血とは、脳と頭蓋骨の間にあるくも膜の下に動脈破裂などで出血するもの。内出血の血が、脳を圧迫してとても危険な病気です。上記の消防関係者が「動かさない方がいい」と話したのは、この状況が想定されていたと思われます。
 その直後に胸骨圧迫が実施されています。そうするとどうなると思いますか。胸骨圧迫は、心臓を圧迫して、血管の血による水圧(血圧のことですが)を高めます。脳内で動脈の内出血をしているタイミングで血圧を高くするのです。この胸骨圧迫により、クモ膜下出血が悪化する。仕組みが分かっていれば至極当然のことです。

 胸骨圧迫の実施は、段階を踏んで判定を行います。当然、正常に動作している心臓に胸骨圧迫を実施すると効果は無く、悪影響があるからです。そして、くも膜下出血で倒れた方に対して、その判定はどうなっていたはずか。
 胸骨圧迫を実施するのは、まず声掛けに応じるかの反応を見ます。今回は、意識喪失しているので、反応はありません。次に呼吸をしているか見ます。今回は、明らかに呼吸していたはず。身体が、異常を感じているので、普段より活発な呼吸だったでしょう。その時点で、胸骨圧迫の必要性は無くなります
 実際にこの土俵では何が起こったのでしょうか。多々見市長は、幸いにも回復に向かっているといいます。良かったことです。しかし、以上の流れを見る限り、正しい処置がされていたとは思えません。怖い事です。
 そうして、いつも書きますが、マスコミはどこを見て報道しているのでしょうか。こちらも信じ難い事です。

2018年2月23日金曜日

危険滑り台を危険と思っていない市職員

愛媛県今治市の「日本一危険な滑り台」は、テレビでも紹介されて有名らしい。その滑り台が撤去になると報道されています。『「日本一危険な滑り台」撤去へ 禁止→再開→再禁止の末』というタイトルです。ところが、その記事で紹介された市の職員の発言に驚きです。
今治の滑り台ではありません
です。
 テレビでは、タレントが滑って見せたとのこと。勢いが付いて、降り口から飛び出す動画が炎上する程の話題になったとか。その後、使用禁止となり、「寝そべって滑らないこと」など注意喚起の看板を新設して再開したらしい。ところが、今度は、2歳児が頭をぶつけて怪我を負った。それで撤去が決まったそうです。1991年に設置なので17年近く使用されていたのです。
 記事の最後に紹介された部分を原文で紹介します。『市の担当者は「滑り台は地域のシンボルだったので撤去は残念。安全な利用方法を守ってほしかった」と話した。』
 何を言っているのか。「安全な利用方法を守ると安全」だと言っているのです。恐ろしい事だと思いませんか。安全な利用方法とはなんでしょうか。普通の方は、普通に滑ります。その滑り方に危険が有るとは。有り得ない話だと思いませんか。。
今治の滑り台ではありません
 滑り台です。記事にも書いている通りに、2歳児も利用している滑り台です。その2歳児に安全を守りなさいというのはどう見ても納得できません。
 確かに、立って滑ったり、横から身を大きく乗り出す、危険な乗り方をしてはいけません。しかし、普通の方が滑る滑り方の範囲では危険で、さらに厳しいルールでないと安全とはならない。そういう遊具が安全とは思えません
 記事を読めば誰でも感じると思うのですが。公然とニュース記事となっている点が不思議で堪りません。

国連分担金の誤解

国連分担金 という言葉を全世界の方々が 誤解している としか思えません。さらに、国連、各国の政府が加担して、その事実を隠しているとしか思えません。その事実を調べてみたのですが、容易ではありませんでした。調べた範囲で報告します。  事の切っ掛けは、『 80年代以来の国連分担金2位...