事の切っ掛けは、『８０年代以来の国連分担金２位、中国に明け渡す』という記事でした。2019年度から分担金の比率を見直す仕組みなのですが。中国が、今までの7.9%を12.0%に引き上げる。だから9.7%から8.6%に下がる日本を超えて2位となるというのです。このニュースの裏に有る事は何故だか話題にはされていません。
ここでいう分担金の意味を知っていますか。正しくは、分担要請額と言わなくてはなりません。アメリカがこの分担金を滞納していることだけは、有名なのですが、他の国の滞納はあまり話題とされません。最新の情報は、調べても出てきませんでしたが、例えば、2007年の中国の滞納率は64%だという情報があります。これをそのまま今回の負担額に当て嵌めると分かり易い。12.0%の64%を滞納しているとすれば、負担率は4.3%となります。8.6%を分担されて負担する日本の半分程度になります。単純に考えれば、分担要請率よりも、負担率の方が実質的な分担の割合を示しているハズです。何故、この負担率で評価しないのでしょうか。
国連の情報を伝達するホームページとして国連広報センターがあります。ここの内容を見て、国連の決算は報告されていません。つまり、国連は何故だか、この負担率を明確にしようとしていません。そして、キーワードをいろいろ変えてネットで検索しても、分担金から滞納額を除いた実質の負担額に関しては、相当に情報が乏しい状況です。どうしてこんなことが起きているのでしょうか？
調べて出てきたのは、2004年の滞納率でした。そこで、その滞納率と2018年度の負担額で面白い試算をしてみました。情報が無いので、2004年の滞納率で2018年の負担額を推定したことだけは、了解の上でご覧ください。また、日本の滞納についても情報がありませんでした。ただ、分担金のみならず、多くの支援金を負担しているとの記事が出ていましたので、滞納無しで計算しています。金額の単位は、全て百万ドルです。
順位 対象国名 分担要請額 実質負担額 (滞納率)
第1位 アメリカ 591.4 348.9 (41%)
第2位 日本 235.3 235.3 (0%)
第3位 中国 192.5 69.3 (64%)
第4位 ドイツ 155.3 116.5 (25%)
第5位 フランス 118.1 84.5 (31%)
ここでとても重要な事実があります。国連憲章19条です。分担金の2年間分を滞納したら、国連総会での投票権を失うのです。中国が64%を滞納している事実から分かることがあります。投票権を失う滞納額を試算してみした。2019年の分担金は、2018年度の分担金と分担率の変動から試算した金額です。金額の単位は、全て百万ドルです。
2018年度 分担額 192.5 滞納許容額 385.0
2019年度 分担額 292.4 滞納許容額 584.8
2018年度の滞納率が64%だとすると滞納額は、123.2百万ドルとなります。これを余裕が広がるとみるかどうかは、あまり意味は無いかもしれませんが。但し、上記の記事を見て感じることと比較すると、まったく異次元の事が見えてくると感じませんか。
