2018年2月5日月曜日

仮想通貨の名前が酷い

 ニュース記事で「見無し業者」と見出しに出ていたので、口車の乗ってしまった。資金決済に関する法律仮想通貨が定義され、問題となっている業者の事は「仮想通貨交換業者」として記載されています。問題となっている業者は、法が認めた正式な業者なのだ。

 「仮想通貨、業を煮やし早期検査 市場の混乱、防ぐ狙いか」というタイトルのニュースが流れている。金融庁が先手を打ち始めたという内容なのだが。法律を見る限り、問題が発生してからの完全な後手に回った対応という事が分かる。
 例えば数年前に大きな問題となった廃棄物。廃掃法では、問題が起きないような処置を求め、問題が起きた時は、期限を決めて報告を求めている。資金決済に関する法律には、そういう法、規則、省令が整備されているとは言い難い
 こうやって法律で定めた仮想通貨なのだが。この名称に違和感を感じない人がいるのだろうか。最近話題の「仮想現実」を考えると良く分かる。現実とは、例えば本物の刀があるとする。それを振り回して人に当たれば、当てられた人は切られてしまう。仮想現実の中で刀を持ち振り回せば、視覚の中で相手は切られてしまう。しかし、実態として切られる人はいない。
 実際の通貨でケーキを買うと、当然ながら食べることができる。仮想通貨という名称の通貨では、仮想現実と同様に、買う事はできるが、食べることはできない。正に、子供銀行の通貨と同じ意味なのだ。そういう名称を誰が考え出したのだろうか
 普通に考えれば、電子通貨だ。電子取引のみで使える通貨で、その機能、効果は、実物の通貨と同じ。何故そうしなかったのか
 当然の如く、理由は明白だ。電子通貨は、通用貨幣となるので、金融庁の管轄直下となるべきもの。そういう性質のものだと実態に合わない。だから、名称をいい加減に付けて、責任をあいまいとしたのだ。勘繰らなくても明らかだと思う。
 現在の仮想通貨は、1980年代の株とよく似た動きをしている。そうして、株は、或るタイミングでバブルとして弾けた。私の知人は、個人で1億円を超える損害を受けた。いずれそうなることは分かっていたはず。たまたま、下手な業者が居て、全く違った観点の事件が起きただけだと思う。行政も業者も酷いと思うが、そうものに手を出す人の自己責任も重い

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